よくある質問と回答

提案者の要件

Q. チームの人数に上限はありますか？
A. ありません。

Q. 過去に「AKATSUKIプロジェクト」に採択された経験があります。京都未踏に応募できますか？
A. 以前採択されたプロジェクトと異なるプロジェクトであれば、採択される可能性があります。

Q. チームで応募する場合、各人の所属組織が異なってもよいでしょうか？
A. はい、構いません。

Q. 対象の6都道府県に住民票がなくても応募できますか？
A. 居住や勤務の実態があれば、応募できます。ただし、何らかの方法で実態を確認します。

Q. 京都未踏の開発期間中にプロジェクトメンバの追加、脱退はできますか？
A. 推奨はしませんが、できるかもしれません。プロジェクトマネージャおよび事務局に相談してください。

プロジェクトの要件

Q. 複数のテーマを応募した場合、複数採択される可能性はありますか？
A. いいえ、ありません。

Q. 公募要領に「ソフトウェアなどの開発」とあります。ソフトウェアは開発せず、ハードウェアや機械のみを開発するプロジェクトは応募できますか？
A. はい、応募できます。電気・電子や光、磁気だけでなく、力学的な力など、物理法則を応用した何かを開発するプロジェクトは、京都未踏の対象となります。

Q. 生成AI、大規模言語モデルなどを活用して開発してもよいでしょうか？
A. はい、もちろん構いません。提案者自身が開発することが必要ですが、そうしたツールは最大限活用してください。

Q. チームのメンバ全員が開発することが必要でしょうか？例えば、開発管理や市場調査のみを行うメンバの参加は認められるでしょうか？
A. 全員が何かしらの開発を担当することが望ましいです。開発を行わないメンバがいる場合、プロジェクト説明書の中で、その役割の必要性を主張してください。

Q. アート作品を作るというプロジェクトは応募できますか？
A. 純粋なアート作品は、京都未踏の対象ではありません。アート作品の目的は人間の心に影響を及ぼすことであるとして、どのような影響を及ぼすかが受け手次第であるならば、それは純粋なアート作品であって、京都未踏の対象ではありません。しかし、何か有用な影響を狙ったものを開発するならば、それは工学的な成果物となり、京都未踏の対象になり得ます。

Q. 公募要領に「大学の研究室等で取り組んでいるテーマをそのまま提案した内容…のプロジェクトは採択できません」とあります。私は大学で○○に取り組んでいて、京都未踏には□□を応募予定です。「大学の…そのまま提案」に該当してしまうでしょうか？
A. 審査の過程で判断するので、応募前に確実な回答を差し上げることができません。上記の条件を付している理由は以下の通りですので、プロジェクトの内容を検討する際に参考にしてください。

AKATSUKIプロジェクト事務局が、補助事業者（例：京都未踏を運営する我々）を募集する公募要領にこう書いています。「補助対象として認められないケース：大学の研究室等で行っているテーマを、そのまま個人の研究テーマとして提案するもの」
国などからすでに経済的支援がなされている取り組みに対して、京都未踏が重複して支援することは許されません。
- 研究室等で実施されている研究は、大学自体や国などが提供する研究資金によってすでに支援されている可能性が高いです。
京都未踏において提案者が生み出す成果物に対して、提案者ではない者（例：指導教員）が大きな権利を持つことは避けたいです。提案者による成果物の活用を妨げかねません。
- 研究室等で実施されている研究に対しては、指導教員といった共同研究者も、発案など様々な形ですでに貢献していることが多く、その場合、成果物について彼らも何かしらの権利を持つことになるかもしれません。
- 成果物それ自体についての知的財産権は提案者が持つということを、共同研究者に認めてもらっておいてください。
- 成果物についての論文を提案者ではない者と共同で執筆することは、まったく問題ありません。成果物についての知的財産権と、成果物についての論文のクレジットは、別ものです。

プロジェクトマネージャ・アドバイザー

Q. プロジェクトマネージャ（PM）やアドバイザーの多くが大学教員で、偏っているように見えます。産業界で活躍する方の指導はないのでしょうか？
A. プロジェクトの内容や状況に応じて、適宜、PM陣から適切な方に助けを依頼します。産業界で活躍する方は、所属先の許可が出ないといった理由で、PMを引き受けて頂くことが比較的難しいです。

契約条件

Q. プロジェクトに必要な物品の購入やサービス利用料などは、費用として認められますか？
A. 開発支援費は、プロジェクトに要した時間に対する対価として、業務委託費という形でお支払いします。物品やサービス利用費は、受け取った業務委託費から各自の判断で支出してください。

Q. プロジェクトに複数名で取り組む場合、開発支援費100万円は、分け合うことになるのでしょうか？
A. はい、そうです。各人がプロジェクトに取り組んだ時間に対してお支払いするので、申告する時間数をプロジェクトメンバー間で調整してください。

応募方法

Q. 応募書類を、英語など、日本語以外で作成してよいでしょうか？
A. いいえ。プロジェクト申請書・プロジェクト説明書は日本語で書いてください。